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​事業復活支援金

事業復活支援金

既に一時支援金又は月次支援金を

お受け取りの方は、登録確認機関による

事前確認は不要です

業復活支援金の事前確認に関して​

「商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とする」
など残念ながら前回の不正取得の頻発でこうなってしまうのでは・・・と危惧していた点が盛り込まれてしまいました。

 

 

困っている方の対応をしたいと思います。

様々な背景の方がいらっしゃると思いますので

通常、来所はご遠慮いただいているのですが

パソコン環境に問題のある方もいらっしゃるかと思います。

事前にご連絡頂ければ休日夜間も都合がつけば

対応させて頂きますので、メール・電話なりでご連絡下さい。

確認作業を会員に限定されている方も多いようで

身近に相談できないかたもいらっしゃるかと思います。

Zoom等でも受け付けておりますのでご連絡下さい。

モノづくりに携わる事業の方へはそのほか営業に繋がる

ご相談も​受けつけております。

※経産省の事業復活支援金事務局のHPをご確認頂き、

事前確認に必要な資料をご用意ください。

3/9追記

土日祝日や夜間の対応に関しまして、ご指摘を頂きました。

大変申し訳ございませんが、上記にある通り都合がつけばになります。現在事務局の方にも訂正を既に送っておりますので​宜しくお願いします。

面談に関しまして:平塚市紅谷町8-16 サニープラザ平塚3Fの

BIZcomfort湘南平塚で面談できるテーブルを借りましたので

そちらで面談をお受けします。

4/7 追記:現在ご予約お受けしている方以降は 6,000 にて登録確認をさせて頂きますので、現金又はクレジット(JCB/visa/master等可)でのお支払いをお願いいたします。​

中小企業等事業復活支援金
 

売上高が30%以上減っていると、株式会社などの法人には最大250万円、
個人事業主には最大50万円が支給予定です。

申請期間

2022年1月31日(月)~5月31日(火)

申請できる対象は?

要件

1)全国対象(地域、業種を問わない)中小企業(フリーランス含む)の経営がコロナ禍の影響を受けていること

2)2021年11月~2022年3月の間の任意の月の売上高× 5(ヶ月) と

・2018年11月~2019年3月

・2019年11月~2020年3月

・2020年11月~2021年3月 の間のいずれかの期間

 の売上高合計

その他の補助金も見てみる New!!

(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5か月=給付額

※最大給付額は下記の表をご参照下さい。

給付金額

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​金額計算具体例

年間売上1億以上5億未満 ※2019年の年間売上(任意)

2019年11月+12月+2020年1月+2月+3月の売上高=X

(任意)2021年12月の売上が(同じ月)2020年12月の

50%以上減収した場合

2019年11月売上ー2021年11月売上=y

支給額 = X-5y ≦ (最大)150万 となります。

申請に必要な申請書類

確定申告書書類の控え

​※収受日付印の付いた2019年(度)2020年(度)等選択する準備期間を全て含む

②対象月の売上台帳等

③(法人)履歴事項全部証明書(個人)本人確認書類の写し

振込先通帳の写し

※通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ

⑤代表者又は個人事業者等本人が自署した​宣誓書・同意書

一時支援金及び月次支援金を受給しておらず、継続支援関係がない方は

以下の書類も必要になります。

⑥基準月の売上台帳

⑦基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書等

⑧基準月の売上に係る通帳

 ※取引が確認できるページ

⑦・⑧については事業において通帳等を全く用いていない場合など、

合理的な理由により提出できない場合に限り、理由書を提出する事で代替できます。

​給付の対象外の方

季節性による売上の変動

実際に売り上げが減少したわけではないにもかかわらず、通常事業収入を得られない時期

事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外などを

対象月とすることにより、算定上の売上減少している場合

計上基準の変更や時期の調整

売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上げが減少している場合

要請に基づかない自主的な休業

要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は

事業承継の直後などで単に営業日数​が少ない事等により売上が減少している場合

法人

①対象月の属する事業年度の確定申告書別表一 の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書 の控え(2枚)。確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

②対象月の月間事業収入がわかるもの(例 2021 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の対象年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする

個人事業主

①対象月の属する事業年度の確定申告書別表一 の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書 の控え(2枚)。確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

②対象月の月間事業収入がわかるもの(例 2021 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の該当年度分の確定申告の基礎となる書類を原則とする

​電子申請の準備

パソコン環境などがない等、登録にも本当にお困りの方は事前にご連絡下さい

改めてこちらからご連絡致します。