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  • 行政書士事務所 こまや

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)の活用

更新日:2021年10月27日


下記の特徴があります。

製造業に携わる皆様の情報を抜粋してご紹介いたします。



①幅広い使用用途

②(一般事業型)に比べてコロナを意識した事業計画書の作成が必要




目的

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、およびその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援。

※1 対象者

​常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

公募スケジュール

第3回締切 2021年9月8日(水)17時(〆切)

第4回締切 2021年11月10日(水)17時

第5回締切 2022年1月12日(水)17時

用途・対象物

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等

※製造業において対象となる事業

(3) 製造業 自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業、 他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品 を製造する事業)のことを言います。


※1 従業員に含める範囲について

(a).会社役員(従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)

(b).個人事業主本人および同居の親族従業員

(c).(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員 *法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者

(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等

(d-1).日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務

  に 4か月以内の期間を定めて雇用される者(ただし、所定の期間を超えて

  引き続き雇用さ れている者は「常時使用する従業員」に含まれます。)

(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※)」の

  所定労働時間に比べ て短い者





①幅広い使用用途


・新規事業(※)広報のためのウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送

・新規事業(※)広報のための新聞・雑誌・インターネット広告・看板作成・設置、試供品

・新規事業(※)広報のための販促品

・新規事業(※)広報のためのプレスリリース、チラシ作成費

・ギフト用手提げ袋の製作デザイン費用、事業専用看板の制作費および広報の為の広告掲載費

・インフルエンサーによるソーシャルメディアプロモーション、および予約サイトへの広告掲載費

・オンライン事業の顧客獲得のための新聞等の折込、デリバリー需要を高めるためのチラシ配布費

・ECサイト掲載用の商品撮影のカメラマン代

・スタジオ代

・オンライン展示会出展のためのPR動画制作費

・補助事業計画のみに関連するホームページの構築・改修


 

②(一般事業型)に比べてコロナを意識した事業計画書の作成が必要

    

具体的に自社の事業形態から作成した事業計画書が将来的にどの程度効果が生まれるのかが

イメージできるかを意識する事が大切です。


直近の発表では令和3年3月31日に公募開始し、7月12日に第2回受付を締め切りました。申請のあった10,205件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、5,361件の採択事業者を決定しました。採択率約52%となりますが補助金の性質として回を重ねるごとに採択率が下がっていく傾向がありますので早い段階で情報の取得を行うことが重要になります。



事業主の皆様におかれましては是非ご自身での申請にもチャレンジしてもらえればと思います。




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